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電気設備の防爆

貯槽、容器庫等において使用する電気機器は、漏えい又は滞留等が発生してもそれらが着火源となって
爆発事故を起こさないよう安全対策を講じなければならないことが、『労働安全衛生法』に定められています。
詳細な技術基準は「新・工場電気設備防爆指針」に記載されていますが、今号ではそのうちの一部を紹介します。

1.危険場所
0.種場所 正常状態において、爆発性ガスが連続して、又は長期間生成される場所であって、蓋が開放された可燃性液体の液面 付近等(通常のLPガス設備では存在しない)。
1.種場所 正常状態において、爆発性ガスが周期的に、又は時々生成される恐れのある次の如き場所。

(1)通常の運転・操作による製品の取り出し、蓋の開閉によって、爆発性ガスを放出する開口部付近。
(2)高温、高圧及び点検又は修理作業のために、爆発性ガスをしばしば放出する開口部付近(貯槽では安全弁開口部及びバルブ開口部周辺1.5m)。
(3)屋内又は通風・換気が妨げられる場所で、爆発性ガスが滞留する可能性のある場所(全閉構造のポンプ室、容器に充填する場所、地下貯槽室、2種場所内の低い溝及びマンホール)。
2.種場所 異常状態(地震等予想を越えた事故で、頻度が極めて少なく、漏えいが大量 で、防爆対策の範囲を越えるものは含めない)において、爆発性ガスが生成される恐れのある次の如き場所。

(1)容器類が腐食、劣化等の為に破損して爆発性ガスが漏出する可能性のある場所及び貯槽(ガスの充填された貯槽内部は非常危険場所)。配管を除く高圧ガス設備の外面 及び1種場所境界から8.0mの範囲。
(2)誤操作によって爆発11生ガスが放出したり漏出する可能性のある場所。
(3)強制換気装置が故障したとき爆発性ガスが滞留する可能性のある場所。
(4)1種場所の周辺又は1種場所に隣接する室内で、爆発性ガスがまれに侵入する可能性のある場所。
(5)開放構造のポンプ室及び周辺8.0mの範囲。
(6)LP容器置場の周辺3.0mの範囲。
 上記危険場所の決定は、事業場の関連管理部門の責任者等により、爆発性ガスの性質、危険源の状況、関連文献、過去の実験結果 等に基づき、専門的、かつ、総合的な検討を加え最終判定を行う。
2.電気防爆構造の種類
●耐圧防爆構造 発火源が容器に収められており、容器内に爆発性ガスが侵入して、爆発しても容器は破損することがなく、かつ、容器外のガスに引火しない構造。
●内圧防爆構造 発火源が容器に収められており、容器内には窒素等不活性ガスが送入され、爆発性ガスが侵入することがない構造。
●安全増防爆構造 火花が発生せず、高温となって点火源となる恐れのないもので、絶縁性能及び外部からの損傷に対する安全性を高めた構造。
●油入増防爆構造 発火源を絶縁油の中に収めたもの。
●本質安全防爆構造 発生する火花、熱等が、爆発性ガスに点火することがないことを試験等により確認された構造。
●特殊防爆構造 上記以外のもので、防爆性能を有することが試験等によって確認された構造。
防爆構造の選定は、危険場所の種類、対象ガスの種類、点検保守の難易度等を考慮して決定する。
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